商学部

学部の三つのポリシー

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

商学部では、幅広い教養と理論的かつ実践的な専門知識・技能を修得し、社会のさまざまな分野で活躍できる能力を身につけた者に学位を授与します。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

商学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、講義・演習・実習等の科目を、基本・発展・応用と段階的に配置し、体系的にカリキュラムを編成します。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

商学部では、入学者受入れにあたって、以下に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲・態度を備えた人を求めます。また、多様な学生を受け入れるために、学力試験、書類審査、小論文、面接等のさまざまな選抜方法を実施しています。

  1. 商学部における学修に必要な基礎的知識・技能を修得している。
  2. 組織や地域の課題を発見し、解決するために必要とされる基本的な思考力・判断力・表現力を修得している。
  3. 主体性をもって多様な人々と協調・協働して学ぼうとする意欲を有している。
  4. 流通・マーケティング分野、金融分野、組織のマネジメント分野、ホスピタリティ・マネジメント分野、簿記・会計分野、情報分野に関心を有している。
  5. 専門知識を修得し、地域や組織のリーダーとして、積極的に社会に貢献する意欲を有している。

(2020年3月16日改定)

商学科 三つのポリシー

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

商学科では、現代社会における問題解決に向け、幅広い教養と商学に関する理論的かつ実践的な専門知識・技能を修得し、次のような能力を身につけた者に学位を授与します。

  1. 企業をはじめとする組織の活動に関する知識を体系的に理解するとともに、その知識体系の意味について、歴史・社会・自然と関連づけて理解し、さらに文化的多様性を理解できる能力を身につけている。
  2. 組織の中で活動する際に、他者の意見に耳を傾け理解するとともに、自分の意見や考えを的確に他者に伝えることができる。
  3. 企業をはじめとする組織の諸活動について、問題を発見し、その解決に必要な多様な情報を収集・分析することができる。さらに、数量的なデータを活用し、複眼的・論理的に思考することによって、説得力のある分析や解決策を提案できる。
  4. 他者とのコミュニケーションを高め、協調・協働するとともに、組織や地域においてリーダーシップを発揮し、高度な倫理観と責任感をもって、社会の発展のために積極的に行動できる。
  5. 組織・地域・社会のさまざまな課題を解決して貢献するとともに、生きがいに満ちた人生を送るために、生涯を通じて自律的に学び続けることができる。
  6. 修得した知識・技能等を総合的に活用し、さまざまな問題を発見したり課題を解決する創造的思考力を身につけている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、講義・演習・実習等の科目を、基本・発展・応用と段階的に配置し、体系的にカリキュラムを編成します。教育内容、教育方法、成績評価については以下のように定めます。

1.教育内容・方法
  1. 1年次の基礎演習で、大学での学修に必要なスキルを身につける。
  2. 1年次の基礎的な情報教育で、情報化社会における知識の適切な収集・分析能力を身につける。
  3. 1年次で各分野の入門科目を学ぶことで、専門科目での学修の円滑な進展をめざす。
  4. 2年次では専攻(商学専攻・経営学専攻)ごとに主専攻・副専攻科目を配置し、体系的に学修する。
  5. 商学専攻では、流通・金融・会計を主専攻、経営・情報を副専攻とし、組織間及び組織と個人間の取引に関する知識を深め、現代社会におけるさまざまな問題を解決する能力を身につける。
  6. 経営学専攻では、経営・情報・会計を主専攻、流通・金融を副専攻とし、企業をはじめとする組織に関する知識を深め、現代社会におけるさまざまな問題を解決する能力を身につける。
  7. 少人数の専門演習を2年次から始め、学生自ら積極的に情報を収集・分析し、報告・討論することで専門性を深める。
  8. 2年次に地域に直結した学びを促す、フィールドワーク、アクティブラーニング、PBL(課題解決型学習)を取り入れた科目を配置する。
  9. 4年次の専門演習では、大学での学修の集大成として卒業論文を作成し、思考力と表現力を身につける。
2.成績評価

学則で定めた時間の学修と60点以上の成績をもって所定の単位が与えられます。成績評価の方法は授業形態によって異なりますが、評価の基準は、①試験、②レポート、③授業への参加度、④発表(プレゼン・スピーチ等)などを数値化して(S,A,B,C,D)の評価をします。具体的な評価方法は、科目ごとにシラバスに明記します。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

商学科では、入学者受入れにあたって、以下に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲・態度を備えた人を求めます。また、多様な学生を受け入れるために、学力試験、書類審査、小論文、面接等のさまざまな選抜方法を実施しています。

  1. 商学科における学修に必要な基礎的知識・技能を修得している。
  2. 組織や地域の課題を発見し、解決するために必要とされる基本的な思考力・判断力・表現力を修得している。
  3. 主体性をもって多様な人々と協調・協働して学ぼうとする意欲を有している。
  4. 流通・マーケティング分野、金融分野、組織のマネジメント分野、簿記・会計分野、情報分野に関心を有している。
  5. 商学の専門知識を修得し、地域や組織のリーダーとして、積極的に社会に貢献する意欲を有している。

(2020年3月16日制定)

ホスピタリティ・マネジメント学科 三つのポリシー

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ホスピタリティ・マネジメント学科では、幅広い教養と理論的かつ実践的な専門知識・技能を修得し、次のような能力を身につけた者に学位を授与します。

  1. ホスピタリティ産業を含むさまざまな組織の活動に関する知識を体系的に理解するとともに、その知識体系の意味について、幅広い多文化・異文化におけるそれぞれの歴史・社会・自然と関連づけて理解できる。
  2. 他者の意見に共感的に耳を傾け理解するとともに、自分の意見や考えを的確に他者に伝えることができる。そして、コミュニケーションが相互に満足のいくものであるように取り組む姿勢とスキルを身につけている。
  3. ホスピタリティ産業を含むさまざまな組織の活動について、問題を発見し、その問題に関する多様な情報を収集・分析することができる。さらに、数量的なデータを活用し、複眼的・論理的に思考することによって、解決策を提案できる。
  4. ホスピタリティあふれる対等なコミュニケーションを通して、他者と協調・協働するとともに、組織や地域においてリーダーシップを発揮し、身近な組織や社会の発展のために積極的に行動できる。そしてそれによって、互いを尊重し合うホスピタリティ型社会の発展に寄与できる。
  5. 自分の生きる組織・地域・社会のさまざまな課題を解決するために、新しい知識の修得や体験を含めて、生涯を通じて自律的に学び続けることができる。
  6. 修得した知識・技能等を総合的に活用し、多種多様な組織や他者とともに、さまざまな課題を相互満足できる形で解決する創造的思考力を身につけている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ホスピタリティ・マネジメント学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、講義・演習・実習等の科目を、基本・発展・応用と段階的に配置し、体系的にカリキュラムを編成します。教育内容、教育方法、成績評価については以下のように定めます。

1.教育内容・方法
  1. 1年次の演習(セミナー)で、大学での学修に必要なスキルを身につける。
  2. 1年次の基礎的な情報教育で、情報化社会における知識の適切な収集・分析能力を身につける。
  3. 1年次と2年次の基盤科目を学ぶことで、専門科目での学修の円滑な進展をめざし、専門演習への準備を行う。
  4. 1年次から、ホスピタリティ系科目とマネジメント系科目を配置し、体系的に学修する。
  5. 少人数の専門演習を2年次から始め、学生自ら積極的に情報を収集・分析し、報告・討論することで専門性を深める。
  6. 2年次と3年次いずれかに選択可能な3ヶ月のインターンシップを配置し、地域の提携先企業・官公庁における実践的な就業体験を通して、大学での学修と現実社会をつなぎながら、就業への意識を高める。
  7. 4年次の専門演習では、大学での学修の集大成として卒業論文を作成し、思考力と表現力を身につける。
2.成績評価

学則で定めた時間の学修と60点以上の成績をもって所定の単位が与えられます。成績評価の方法は授業形態によって異なりますが、評価の基準は、①試験、②レポート、③授業への参加度、④発表(プレゼン・スピーチ等)などを数値化して(S,A,B,C,D)の評価をします。なお、インターンシップは事前学習、事後学習、業務日誌、出勤簿、評価表などにより評価を行いますが、数値化ではなく、可・不可(P,D)とします。具体的な評価方法は、科目ごとにシラバスに明記します。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

ホスピタリティ・マネジメント学科では、入学者受入れにあたって、以下に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲・態度を備えた人を求めます。また、多様な学生を受け入れるために、学力試験、書類審査、小論文、面接等のさまざまな選抜方法を実施しています。

  1. ホスピタリティ・マネジメント学科における学修に必要な基礎的知識・技能を修得している。
  2. 組織や地域の課題を発見し、解決するために必要とされる基本的な思考力・判断力・表現力を修得している。
  3. 主体性をもって多様な人々と協調・協働して学ぼうとする意欲を有している。
  4. ホスピタリティ産業、およびそれを含む組織のマネジメントやコミュニケーションに関心を有している。
  5. ホスピタリティ・マネジメントの専門知識を修得し、地域や組織のリーダーとして、積極的に社会に貢献する意欲を有している。

(2020年3月16日制定)

経済学部

学部の三つのポリシー

経済学部の教育理念・目標

経済学部は、本学の建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」を基本理念とし、グローバル経済、少子高齢化に直面する日本社会において有為な人材を輩出するために、「総合力」の獲得・向上を目指して、経済学を中心に地域、法律、国際、情報をキーワードとして実践的な教育を進めます。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針、DP)

経済学部は、本学の課程を修め、学則に定める卒業要件を充たした124単位を修得したうえで、経済学を中心とした地域、法律、国際、情報に関連する専門知識と豊かな教養を備えた有為な人材として、社会の各分野で活躍できる能力を身につけた人に学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針、CP)

経済学部は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、以下の能力及び意欲を備えた人を求めます。受け入れる人に求める学修成果や意欲を多面的・総合的評価するため、または、多様な背景をもつ人を受け入れるため、試験・発表・報告書・面接など多様な選抜方法を取り入れます。

  1. 経済学部での学修に必要な基礎的知識・技能を十分に備えている人
  2. 経済学部での学修に必要な思考力・判断力・表現力等の能力を備えている人
  3. 主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を備えている人
  4. 地域・グローバル経済の様々な現代的課題に興味があり、それらの課題を分析し、解明する意欲のある人
  5. 人々の暮らしや企業・政府の活動に深く関連する経済と法律に関心をもつ人

(2017年2月22日改定)

経済学科 三つのポリシー

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針、DP)

経済学科では、豊かな教養を背景に、経済学的な思考力に基づき、直面する現代社会の諸課題を整理できる人、それらの問題の解決に向けて主体的・論理的に議論を展開できる人、そして、幅広い知識と見識に裏付けられた総合力を修得し、下記のような能力・資質を備えた人に対して学位を授与します。

  1. 経済学の基本的な考え方を体系的に理解するとともに、その体系の意味を地域や社会の歴史・社会・自然に関連付けて理解、それに加えて異文化や多文化を理解することができる人
  2. 経済社会の仕組についての情報を多角的、論理的に整理し、客観的な数量データを活用して問題を分析・整理し解決できる人
  3. 社会の一員としての意識をもち、他者と協調・協同し、社会の発展に貢献できる人
  4. 修得した知識・技能等を総合的に活用し、様々な問題にそれを適用し問題解決できる総合的思考力を身につけることができた人

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針、CP)

経済学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、教養科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせした授業を開講します。初年次教育では、導入演習、語学教育を含む教養の基礎科目と学科共通の基本科目を設置します。カリキュラムの体系、科目間の関連性を示すために、専攻ごとに「履修系統図」を作成、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。コミュニケーション力、幅広い知識、豊かな感受性と創造力、論理的な思考力、総合的判断力の養成を図るため、段階的な積み上げによる学修を経て、個人の興味に応じた学修問題の設定を可能にするプログラムを提供します。教育内容、教育方法、成績評価については以下のように定めます。

1.教育内容・方法
  1. 初年次教育や語学教育を通じて、コミュニケーション力の形成を図り、さまざまな教養科目を学ぶことで幅広い知識を身につけます。
  2. 1年次に情報基礎教育を通じて、インターネット社会での適切な情報探索力や情報整理力を身につけます。
  3. 1年次で経済学の専門導入科目を学ぶことで、経済学的なものの見方や考え方を学びます。
  4. 1年次の秋学期に、「現代経済」、「国際経済」、「地域経済」の3つの専攻の導入授業が行われ、2年次での専攻の選択の準備をします。
  5. 2年次においては専攻ごとに選択必修科目を配置し、体系的に順次学修します。
  6. 現代経済専攻では、経済学の基礎分野を踏まえて応用分野の知識を学び、さらに、コンピュータを利用して経済データを処理する情報分野の知識を修得することによって、現代経済の仕組みを理解し、現在のさまざまな課題を解決することができる能力を養成します。
  7. 国際経済専攻では、国際経済・国際関係に関する専門知識を身につけるとともに、文化・諸外国に対する理解を深め、さらに外国語を用いた実践的なコミュニケーション能力を伸ばすことにより地域と国際社会に貢献できる能力を養成します。
  8. 地域経済専攻では、経済学的な考え方で地域をとらえることで、地域社会への望ましい提言ができるような力を養い、理論と実際の間でのフィードバックを常に行いながら、地域経済の諸課題を見出し、その解決に取り組める能力を育成します。
  9. 「研修」、「フィールドワーク」、「インターンシップ」などのアクティブラーニングの科目から、地域社会、国内外の実社会の正しい理解のための調査・経験・問題解決力を養成します。
  10. 専門教育においては、担当教員の下、学生自ら調査し、レポート等を作成、報告、討論することで専門性を深めて行く、少人数による専門ゼミ(演習)は2年次からスタートします。
  11. 4年次には専門ゼミ(演習)担当教員の指導の下、卒業論文を作成し、学業の集大成を行うなかで独自性のある思考力、総合力、表現力を身につけます。
2.成績評価

単位の修得は、学則で定めた時間の学修と60点以上の成績をもって所定の単位が与えられます。成績評価の方法は、講義の形態により異なりますが、評価の基準は、①試験、②課題の提出、③授業・研修の参加度、④口頭報告などを数値化して(S,A,B,C,D)の評価をします。科目ごとの評価方法は、シラバスに明記します。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針、AP)

経済学科は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、以下の能力及び意欲を備えた人を求めます。受け入れる人に求める学修成果や意欲を多面的・総合的評価するため、または、多様な背景をもつ人を受け入れるため、試験・発表・報告書・面接など多様な選抜方法を取り入れます。

  1. 経済学科での学修に必要な基礎的知識・技能を十分に備えている人
  2. 経済学科での学修に必要な思考力・判断力・表現力等の能力を備えている人
  3. 主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を備えている人
  4. 地域・グローバル経済の様々な現代的課題に興味があり、それらの課題を分析し、解明する意欲のある人

(2017年2月22日改定)

リーガルエコノミクス学科 三つのポリシー

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針、DP)

リーガルエコノミクス学科では、豊かな教養を背景に、経済学を基礎にした法学的思考法について学び、人々の暮らしや企業・政府の活動の経済学的・法学的意義について広く深い理解力を身につけ、問題解決能力を修得した人、そして、幅広い知識と見識に裏付けられた総合力を修得し、下記のような能力・資質を備えた人に対して学位を授与します。

  1. 経経済学の基礎と法学の基本的な知識を体系的に理解するとともに、その体系の意味を地域や社会の歴史・社会・自然に関連付けて理解、それに加えて異文化や多文化を理解しながら、地域の日常的な紛争を予防・処理・解決することができる人
  2. 経済学と法学という視点から社会の仕組についての情報を多角的、論理的に整理し、客観的な数量データを活用して問題を分析・整理し解決できることによって、各種活動において求められる政策立案能力を発揮することができる人
  3. 社会の諸問題を正しく理解して関連情報を収集・分析・整理し、解決案を導くことによって、安全・安心・健康で豊かなコミュニティ生活に貢献することができる人
  4. 商業活動や経済活動などのビジネス社会の一員としての意識をもち、他者と協調・協同し、社会の発展のための行動を採ることができるとともに、企業社会で生じる問題に対応することができる人
  5. 修得した知識・技能等を総合的に活用し、様々な問題に適用することができる総合的思考力を身につけ、日常生活における紛争などの問題解決を図ることができる人

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針、CP)

リーガルエコノミクス学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、教養科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせした授業を開講します。初年次教育では、導入演習、語学教育を含む教養の基礎科目と学科共通の基本科目を設置します。カリキュラムの体系、科目間の関連性を示すために「履修系統図」を作成、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。コミュニケーション力、幅広い知識、豊かな感受性と創造力、論理的な思考力、総合的判断力の養成を図るため、段階的な積み上げによる学修を経て、個人の興味に応じた学修問題の設定を可能にするプログラムを提供します。教育内容、教育方法、成績評価については以下のように定めます。

1.教育内容・方法
  1. 初年次教育、語学教育、情報教育を通じて、コミュニケーション力の形成を図り、さまざまな教養科目を学ぶことで幅広い知識を身につけます。
  2. 1年次に経済学入門、基本憲法、基本民法などの導入科目を学びます。
  3. 2年次春学期に民法、行政法、法と経済学などの基本科目を修得し、2年次秋学期より法学、経済学両分野にわたる専門科目を学びます。専門科目は行政・公共政策分野と市民・ビジネス法分野の二つの履修分野で構成され、各人の関心に応じてより深い学修を行います。
  4. 行政・公共政策分野は、行政法、公共政策、自治体経営論、地方財政論、地方自治法などを履修することによって、政府・自治体などの行政組織のルール、マネージメント、そして政策について学び、行政的政策立案能力を高めます。
  5. 市民・ビジネス法分野では、市民生活におよびビジネス人として必要な法的・経済的素養を修得するとともに会社法、民事訴訟法、産業組織論、経済法など専門知識の修得を目指します。
  6. 「研修」、「フィールドワーク」、「インターンシップ」などのアクティブラーニングの科目から、地域社会、国内外の実社会の正しい理解のための調査・経験・問題解決力を養成します。
  7. 専門教育においては、担当教員の下、学生自ら調査し、レポート等の作成、報告、討論することで専門性を深めて行く、少人数による専門ゼミ(演習)は2年次からスタートします。
  8. 4年次には専門ゼミ(演習)担当教員の指導の下、卒業論文を作成し、学業の集大成を行うなかで独自性のある思考力、総合力、表現力を身につけます。
2.成績評価

単位の修得は、学則で定めた時間の学修と60点以上の成績をもって所定の単位が与えられます。成績評価の方法は、講義の形態により異なりますが、評価の基準は、①試験、②課題の提出、③授業・研修の参加度、④口頭報告などを数値化して(S,A,B,C,D)の評価をします。科目ごとの評価方法は、シラバスに明記します。

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針、AP)

リーガルエコノミクス学科は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、以下の能力及び意欲を備えた人を求めます。受け入れる人に求める学修成果や意欲を多面的・総合的評価するため、または、多様な背景をもつ人を受け入れるため、試験・発表・報告書・面接など多様な選抜方法を取り入れます。

  1. リーガルエコノミクス学科での学修に必要な基礎的知識・技能を十分に備えている人
  2. リーガルエコノミクス学科での学修に必要な思考力・判断力・表現力等の能力を備えている人
  3. 主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を備えている人
  4. 人々の暮らしや企業・政府の活動に深く関連する経済と法律に関心をもつ人

(2017年2月22日改定)

外国語学部

外国語学部 三つのポリシー

卒業認定・学位授与の方針

東洋語学専門学校からの系譜と熊本学園大学の建学の精神を受け、次の条件に合致した者を卒業認定します。

  1. 外国語を学ぶことで母語を客観的に幅広く捉え直し、母語の読み書きを高い水準で行う教養と知識が身についている。
  2. 外国語で情報や知識を抽出し、適切に母語で伝えることができる。
  3. 母語で情報や知識を抽出し、効果的に外国語で伝えることができる。
  4. 公の場、与えられた場、開かれた場で効果的に適切な表現を用い、外国語と母語を運用できる。
  5. 異文化からの視点で自分を見直し、他の文化のなかで有為の人として適切に活動できる。
  6. 生涯を通じて学び、共同体の一員として専門技能・知識を生かし、社会に有意義に関与してゆく態度を身につけている。

教育課程編成・実施の方針

外国語学部の教育は多面的な学問分野からなり、相互に支えあいながら成立しています。同時に、言語は生活のあらゆる分野に関係しているため、多様な学修形態で教えます。

1.実技科目

外国語の高度な運用を身につけるため、実技を重視します。教員による少ない人数での言語指導を重視し、視聴覚教材などへの全面的な依存を避けます。また日本人教員と外国人教員の役割分担を明確にし、協力して適切に指導することで、教育効果を上げる配慮をしています。実技科目は、聞く、話す、読む、書くの4領域に分けて教えます。

聞く領域
1−1
話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現に慣れるための科目話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現に慣れるための科目話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現に慣れるための科目話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現に慣れるための科目話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現に慣れるための科目話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現に慣れるための科目
1−2
話しことば特有の表現と語彙で表される内容を理解できるようにする科目
1−3
公的な場での特定の言葉使い、構成を知り、内容を理解できるようにする科目
話す領域
1−4
音声を一つ一つ正確に発音するための専攻言語の音声を主題とする科目
1−5
話しことば特有の発音の長短強弱高低、拍子、抑揚、表現を身につける科目
1−6
まとまった内容を話しことば特有の発音と表現で話すことを身につける科目
読む領域
1−7
文章を正確な発音で読み、表現を理解できるようにする科目
1−8
文章を出来るだけ短い時間で読み、内容を理解できるようにする科目
1−9
書きことば特有の表現、文章の構成を理解できるようにする科目
書く領域
1−10
書きことば特有の表現を含め簡単な内容を適切に書けるようにする科目
1−11
書きことば特有の表現を含めまとまった文章を適切に書けるようにする科目
1−12
専門用語、文章構成法を知り、公的な報告や論文を書けるようにする科目

実技科目では、外国語を通じ母語を客観的に幅広く捉え直し、母語の読み書きを高い水準で行うことに留意して授業を進めます。かつ、専攻する言語を母語とは別の視点からとらえるために、欧州の諸言語や中国語、韓国語を学ぶ外国語科目をおきます。

2.留学・語学研修

海外での現地体験を重視し、教育課程に含めています。

2-1
海外研修は夏休みなどを利用して、協定を結んだ研修先で学びます。
2-2
専攻言語が使用される国や地域の大学に留学し、単位を取った場合は、その単位を認定できる制度と海外での就業体験を単位として認定する科目を設けています。
2-3
留学や語学研修の成果をあげるため、出発前に綿密な事前授業をおこないます。また、大学が主催する研修・留学の実施に際しては十分な危機管理体制を作っています。
3.講義科目

講義科目は外国語を理解し、使うため、さまざまな分野の基本的知識を教えるものです。
また、言語の背景にある文化や歴史に関連する諸分野を教える講義科目を設けています。

3-1
厳密に定義された概念や用語で専攻する言語の構造を解説する科目
3-2
音声が発せられる仕組みや意味を伝える音の特徴を理解させる科目
3-3
それぞれの言語を教育する中で蓄積された知識、語彙や文法を教える科目
3-4
専攻する言語の方言や古語などさまざまな言語の現れを学ぶ科目
3-5
専攻する言語で書かれた文学を理解するための科目
3-6
一定の職業に特化して専攻する言語を応用するための科目
3-7
意思疎通や情報の伝達を円滑にするための知識を理解させる科目
3-8
異文化やその地域の歴史を理解するための科目
3-9
専攻する言語が使われる国や地域の事情や国際関係を理解するための科目

さらに情報処理に関する科目、自然と人間に関する科目、健康科学、将来の職業設計のための学習・能力開発をするための科目を置いています。健康科学は実技でも教えます。

4.講読科目

専攻する言語を使い、文献から情報や主張を取り出して利用するための科目を設けています。この科目では著者の意図に即して理解し、文献自体と読み手の距離と相違を自覚する態度を身につけます。ここでは文学作品の講読を重視します。

4-1
文学の講読科目を設け、さまざまな媒体や様式で実現される作品を多様な側面から解釈することを教えます。
4-2
現代の文章から情報や主張を取り出し、利用する技法を教える科目
4-3
それぞれの言語の古典を読むための科目
5.演習科目

学生が、教員の指導の下、自ら調べ分析し、それを通じて対象を理解し、自らの見解をまとめ、発表して討議を行う科目です。この科目では少人数の授業形式をとります。対象となる分野は言語、文学、歴史、国際関係などです。

6.論文などの作成

これまでの学修の成果を踏まえ、自ら課題を設定し、調査と分析や解釈を行い、あるいはその課題に関係する文献や作品を読み込み、考察を加え、そこから導かれる結論を論理的にかつ説得力を持って卒業論文や報告書を執筆できるようになる科目を設定しています。これに限らず創作、書評、批評、翻訳などを書くことを求める科目があります。

7.教職科目

教職を志望する学生のため教育職員免許法に基づく科目を履修できるように教育課程を編成しています。教科の内容に関する専門科目も教育課程に組み込んでいます。

8.日本語教員養成課程

日本語教員を志望する学生のため、言語一般に関する知識、日本語の教授に関する知識・能力、日本語教育の背景をなす事項についての知識を獲得できるように教育課程を編成しています。

9.留学生対象科目

留学生のため実技科目の日本語、講義科目の日本事情、日本文化演習を置いています。

10.単位の考え

大学で1単位を習得するには、授業時間外の学修を含め45時間の学修が求められます。1回の授業は2時間の学修と見なし、春学期や秋学期ごとに15回の授業が設定されます。実技科目は1単位です。講義、講読科目は2単位です。演習科目は1年を通して学修し4単位科目です。研修や論文などを作成する科目は学修時間にあわせ単位を設定しています。

11.事前事後の学習

外国語の学修には事前事後の学習が不可欠です。学生自身による予習・復習以外に、実技科目では主として練習問題を課します。講義、講読科目は参考文献を読ませたり、課題を課します。演習科目では事前事後の学習に課題の設定、調査と分析、参考文献の読み込み、報告や論文の作成などを行います。

12.評価方法

評価方法は学修形態により異なります。知識、技能が目標通り身についているか、あたえられた課題に主体的な学びができているか、学習過程で多様な人々と協働して学んでいるかを、試験、報告書、発表、授業への積極的な参加などから評価します。数値化した学業成績を利用して、学生を表彰し、基準に達しない人には別途の指導を行います。

13.初年次教育

大学教育への円滑な移行と効率よく大学の学修を行えるよう、専任教員による指導を行います。

14.高大連携

教育の実施にあたっては、高等学校学習指導要領との連携に留意します。

入学者受け入れ方針

入学者の受け入れにあたり、以下の5項目の条件に合致し、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度ができているかを判断するため、面接試験、推薦入試、学力試験などを行います。なお、合格者には入学前に大学での学びについて事前の教育を課します。

  1. 日々持続して自ら学習する習慣を身につけている。
  2. 英語を専攻とする人は、国際共通語としての英語の基礎学力がある。
  3. 中国語や韓国語を専攻とする人は、母語を適切に理解し、的確に表現できる。
  4. 専攻する言語の背景となる文化や歴史など関連領域に関心がある。
  5. 多様な生活習慣や文化を知り、外国語を使い、将来は熊本や九州、日本そして世界に有意義に関与することを希望している。

(2016年12月7日改定)

社会福祉学部

社会福祉学部 三つのポリシー

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー:DP)

卒業時に以下の能力を身につけ、(学則に定める)卒業要件を満たした者に学位を授与します。

  1. 豊かな人間性と幅広い教養を基礎として、ウェルビーイングの向上と人権擁護の視点から、地域社会の諸課題に対して、自ら積極的に向き合うことができる。(DP1)
    卒業時に身につける能力:多文化・異文化に関する知識の理解、人類の文化、社会と自然に関する知識の理解、社会的責任、倫理観
  2. 社会福祉学に関連する広範な学問領域における専門知識・技能を身につけると同時に、的確な情報を収集・分析し活用できる。(DP2)
    卒業時に身につける能力:数量的スキル、情報リテラシー、専門知識・技能、課題探求力
  3. 諸課題の解決に向けて、論理的・批判的に思考し総合的に判断できる力を身につけている。(DP3)
    卒業時に身につける能力:論理的・批判的思考力、総合的判断力、課題解決力
  4. 多様な人々とのコミュニケーション能力と他者への共感力をもって、健康・生活・環境および地域社会の課題解決に主体的・協調的にかかわりリーダーシップを発揮できる。(DP4)
    卒業時に身につける能力:コミュニケーション能力、他者理解、自主・自律性、協調性、リーダーシップ・チームワーク
  5. すべての人々が生きがいを持ち、自由な選択によって豊かな生活ができる社会の実現に向け、 講義・演習・実習・フィールドワークや課外活動などで習得した知識・技能・態度を有機的に関連づけ、新たな価値を生み出す創造的思考力を身につけている。(DP5)
    卒業時に身につける能力:総合的学習力、創造的思考力

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

社会福祉に関する基礎的な知識・技能の習得及び社会福祉の総合力の育成を目指し、講義や少人数による国内外のフィールドワーク、演習、実習、卒業論文等の科目を、基礎、発展、応用と段階的に配置し、体系的にカリキュラムを編成、実施します。

基礎科目では、社会福祉及び関連領域に関する幅広い教養を身につけ、豊かな人間性の涵養を図る(DP1、DP2に深く関連する)

発展科目では、習得した基礎的学力をもとに、地域社会の実態から学ぶ姿勢、コミュニケーション能力をはじめ、専門的な社会福祉領域の知識の活用方法を身につける(DP3、DP4に深く関連する)

応用科目では、専門知識や技能を習得するとともに、社会福祉の専門能力を活用した総合的な思考力を育み、社会で活躍できる能力を身につける(DP5に深く関連する)

また、学生の能動的な学習を促すため、問題解決のための参加型学習、双方向型学習、現場から学ぶ主体的学習などの考え方を取り入れた授業形態を開発・実施する。

入学者の受け入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

中学校・高等学校における教育の成果とされる、いわゆる「確かな学力」の三要素としての、①基礎的な知識・技能、②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と共に学ぶ態度を十分に身につけた人物を求めます。 

また同時に、以下に示す姿勢や意欲を有している人物を求めます。

  1. 「人間の幸福」や「幸福に暮らせる社会づくり」に関心を持ち,現代社会における健康・生活・環境に関する諸課題を総合的に理解し,多様な人々との協調・協働を通じて,課題解決に向けた力を身につけようとする姿勢を有している。
  2. 自らの力によって豊かな人間性を育み,社会福祉学領域の専門教育を通じて,専門職または地域社会のリーダーとして社会に貢献する意欲を有している。

この様な入学者を選抜するため、一般入試、推薦入試、AO入試、社会人入試などに加え、多様な選抜方法を立案・実施します。

(2017年2月1日改定)